「キャリアアップ助成金-申請期間-必要書類」の記事一覧

キャリアアップ助成金 処遇改善コースの必要書類

処遇改善コースは、有期契約労働者の基本給の賃金テーブルを改訂し、2%以上増額された事業主に支給されます。

労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金テーブル等を新たに作成、適用した場合(賃金テーブル共通化)には1事業所当たり60万円(大企業は45万円)を助成します。

提出先は管轄するハローワーク
計画書は所轄労働局長の確認を受けていることが条件です。



■申請提出期限
賃金テーブル等の適用後6カ月の賃金を支給した日の翌日から起算して2カ月以内であること。



■提出書類
(1)キャリアアップ助成金支給申請書
(2)処遇改善コースの内訳
(3)事業所確認票
法人内の雇用保険適用事業所を全て記入してください。
(4)支給要件確認申立書
(5)支払方法・受取人住所届
申請事業主が法人の場合は、法人名義の口座を記入してください。インターネットバンクについては振り込みができないため、それ以外の口座を記入してください。
(6)キャリアアップ計画書
管轄労働局長の確認を受けていること。
(7)賃金テーブルの運用に係る適用運用条件を明示した労働協約(写)または就業規則(写)
事業主の意向のみで降給が行えないことを規定していること。
(8)処遇改善前の賃金テーブル(写)
対象労働者に適用されていたもの
(9)処遇改善後の賃金テーブル(写)
対象労働者に適用されていたもの
(10)対象労働者処遇改善前および改善後の労働条件通知書等(写)
処遇改善前および改善後の雇用契約、労働条件等がわかるものであること
(11)対象労働者の賃金台帳(写)
処遇改善前3カ月分および処遇改善後の6カ月分の賃金に係る分
(12)対象労働者の出勤簿またはタイムカード(写)
処遇改善適用を受けた賃金支払い日の前日から過去3カ月分および適用を受けた賃金支払い日から6カ月分
(13)企業規模確認書類(写)
資本金および出資総額が確認できるものとして、中小企業事業主に該当する場合、登記事項証明書、資本の額または出資の額を記載した書類

企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合は、事業所確認表
(14)職務評価実施の場合の添付書類
職務評価実施したことが分かる書類
●単純比較法の場合
職務比較表等
対象労働者の評価結果を記載した一覧表
●分類法の場合
職務レベル定義書
対象労働者の評価結果を記載した一覧表等
●要素比較法の場合
職務評価に用いた評価表
対象労働者の評価結果を記載した一覧表
●要素別点数法の場合
職務(役割)評価表
対象労働者の評価結果を記載した一覧表

(15)職務評価結果を踏まえ賃金テーブル等を改訂したことがわかる書類
職務評価の結果と改定後の賃金テーブル等の等級との対応関係がわかる資料等







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