支出が少ない珍しい労働環境向上助成金とは

評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度の導入などを行う中小企業事業主に対して交付される助成金です。

業種限定がありますので十分ご注意ください。


最大で100万円の助成金が支給されます。



また、介護事業限定で介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給する介護福祉機器等助成があります。



評価・処遇制度【40万円】

通常の労働者に次の手当などを支給することにより40万円の助成金があります。

  • 評価・処遇(キャリアパス)制度の導入
  • 昇進・昇格基準の導入
  • 賃金体系制度の導入
  • 諸手当制度の導入(通勤手当・住居手当・転居手当・家族手当・役職手当・資格手当・退職金制度)



研修制度【30万円】

通常の労働者に、事業主負担で1人につき10時間以上(休憩時間、移動時間等を除く)の教育訓練等を行うことにより、30万円の助成金があります。

  • 新入社員研修
  • 5年目職員研修
  • 管理職員研修
  • 幹部職員研修
  • 新任担当者研修
  • マーケティング技能研修
  • 特殊技能習得研修



健康制度【30万円】

通常の労働者に、事業主が経費を半額以上負担のうえ、法定の健康診断以外の次の健康づくりに資する制度を設けることで、30万円の助成金があります。

  • 腰痛健康診断
  • 生活習慣病予防検診
  • 人間ドック
  • メンタルヘルス相談

※ メンタルヘルスに係る専門家(医師、臨床心理士等)による事業所担当者向け相談、労働者向け相談。なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除く。





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